2014年1月30日木曜日

投資用マンションの勧誘(迷惑)電話の対処方法

会社や自宅に、不動産関係のしつこい勧誘電話がかかってきて困っている人はぜひ参考にしてください。




だいぶ前から、勤めている会社の、主に中堅以上の男性社員たちに、投資用マンションの勧誘電話がかかってきていました。
ひどいときには一人の人に3、4回とか、同じフロアの人に順番に・・とか、断っても断ってもしつこくかかってくるのです。

もうこれは完全に営業妨害だということで対処方法を調べたところ、国土交通省がそれ専用のウェブページを立ち上げていました。
それだけ多くの人が被害にあっているということなのでしょう。


詳しくは、そのページを読んでいただいたほうがいいと思いますが、要点だけ言うと、
  • 断ったにも係わらず、さらに電話をかけてきたり、家に訪問してきたりすること
  • 迷惑な時間帯に電話や訪問をすること
  • 脅迫すること
などの行為は宅地建物取引業法によって禁止されています。
なので、このような行為を受けた場合は訴えることができるので、勧誘をしてきた業者の詳しい情報(社名や所在地、免許証番号、担当者など)や、そのときの様子などを詳しく記録し、免許行政庁まで知らせましょう。

さらに、電話番号や住所などの個人情報を本人の許可なく使用した場合も個人情報保護法の違反になるので、そのデータの消去を申し出るのもひとつの解決方法だということです。

ネットで検索すると、迷惑電話をする会社一覧や、どうやって撃退したかなどの情報が載っているので、そういうのも参考にしてみるといいかもしれません。(電話をかけてきた会社の社名で検索するとヒットすることが多いが、それを見越して略名で名乗る会社もあるので、正式名称を聞いておくといい)

国土交通省のサイトをはじめ共通している意見は、

曖昧な返事はせずキッパリ拒否すること

決して根負けして話しに耳を傾けたり、会ったりしてはいけません。
万が一、自分の意思に反して契約してしまったら、クーリングオフ(一定期間内であれば無条件で契約を解除できる)を利用して対処しましょう。

その他、上記以外の対処方法として「なるほど」と思ったのが、

電話を繋ぎっぱなしでほっとく

というのでした。
いちいち相手をするのも面倒(ときには脅迫されたり嫌な思いもする)なので、受話器をそのまま切らずに置いておき、向こうに勝手にしゃべらせておくのだそうです。確かに、これなら自分の仕事も続けられるし、電話代がかかるのも相手だけなのでいいですね。
ただ、根本的な解決にはならないので、本気でやめてほしいならやはり行政に報告した方がいいでしょう。

結局のところ、一番の防衛対策は、

綺麗なバラには棘がある

ということをいつも肝に銘じて、何か判断する前に「これはおかしくないか?」と自問する癖をつけておくことではないでしょうか。




よく聞くのは、そういう勧誘をしてくる人たちは、そんなにおいしい話を持っているのに、なぜ、毎日毎日自らあくせく電話をかけまくっているのか。もし本当に、その人たちが話しているようなお得な方法があるなら、さっさと仕事を辞めて悠悠自適な暮らしをしているはずだろう・・と。

この考え方は、今回のマンションの件に係わらず、いろいろな「おいしい話」にあてはまりますね。
お互い、こういうことでの「勉強代」はなるべく使わないように気をつけましょう。


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